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個人民事再生の3つの柱

債務整理の方法には任意整理と特定調停、個人民事再生、破産などの方法があります。個人民事再生には、さらに、小規模個人再生、給与所得者等再生と住宅資金貸付債権に関する特則という3つの柱で成り立っています。

 

このうち、小規模個人再生と給与所得者等再生については住宅ローンなどを除く、無担保の借金が5000万円までの場合に利用できる手段です。債務額が5000万円を超過していたり、一定要件を満たさない場合もこの手続きは利用することができません。また、どちらの手続きも個人のみ利用ができます。

 

住宅ローンに関する特則は、小規模個人再生、給与所得者等再生の再生計画案に住宅資金特別条項に定める形で利用します。

 

それぞれの対象となるのは、自営業者などで、継続、反復した収入のある債務者であれば、小規模個人再生、会社員のように給与などに変動がなく、定期定期な収入が見込める債務者であれば、給与所得者等再生となります。また、住宅ローンの特則については、民事再生手続きの際に、この特則を受ければ、住宅ローンを抱えた人が自宅を失わずに再生できる可能性が高くなります。

 

それぞれの方法には一定の要件を満たすことが条件となっていますので、債務整理を検討する際は事前に要件を確認し、信頼の出来る法律事務所で債務整理による解決を進める無料相談をしておくことが必要です。